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遠征終了

一勝二敗
1対0
0対1
1対2
まぁ、いい試合でした。かな・・・・・
さぁ、来週からリーグ戦が始まります。レベルの高いチーム相手にいい調整が出来たかも…
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田植え。いや、サッカーです。


うぅ…
テンションさがるなぁ
でもバスの中は、テンションたかぁ…
日帰り遠征・・・。
今日は、長男・・・・日帰り遠征です・・・。
海を渡って・・・・
と言っても、お向かいですが・・・・

さぁ・・・全日にも度々出ている相手に、どんな試合を見せてくれるやら・・・

という事で、朝からお伴です。。。。

天気・・・悪いし・・・・最悪・・・・。

先週も・・・・だったような気が・・・・・。ふぅ
国土交通省土木工事積算基準等の改正について

国土交通省土木工事積算基準等の改正について

平成24年3月30日

 公共工事の積算にあたっては、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査を行い、その結果を反映した各種積算基準を整備しています。

 今回、土木工事の積算基準については、土木工事標準歩掛の改正、土木工事間接事費率等の改正及び施工パッケージ型積算方式の試行導入を行うこととしました。

 設計業務等の積算基準については、実態調査に基づき、「道路防災カルテ点検業務」の標準歩掛を新たに策定し、設計業務等共通仕様書(案)、電気通信施設設計業務共通仕様書、測量業務共通仕様書(案)、地質・土質調査業務等共通仕様書(案)の改正を行うこととしました。

 

1.土木工事標準歩掛の改正

土木工事標準歩掛は、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における単位施工量当たり若しくは日当たりの労務工数、材料数量、機械運転時間等の所要量(歩掛)について工種ごとにとりまとめたものです。

土木工事標準歩掛の改正は、「施工形態動向調査」の結果を踏まえ、既存制定工種の歩掛改正を行っています。

今回、「鋼管・既製コンクリート杭打工」など8工種の歩掛見直し等を行いました。(別紙-1参照) 
 

○施工形態動向調査とは:

土木工事の施工形態は、社会環境の変化、使用機械の多様化、新技術・施工工法の開発など、施工を取り巻く状況の変化等に伴い常に変化しています。

施工形態動向調査は、これら施工実態の変動量および変動理由を把握するため、直轄工事及び補助事業工事を対象に、土木工事における労務、材料、機械の所要量等の調査を行うもので、毎年度実施しています。

 

2.建設機械等損料の改正

「請負工事機械経費積算要領」の別表である「建設機械等損料算定表」は、土木請負工事の施工者が保有する建設機械等の基礎価格、標準使用年数、供用1日当たり損料等の諸数値について定めているものです。

建設機械等損料算定表の改正は、建設機械等を所有する工事請負者に対する実態調査の結果を踏まえ、既存制定機種の損料改正及び全国的に普及した機種の新規制定を行っています。

平成24年度は、調査結果を基に、建設機械等損料、ダム施工機械等損料及び除雪機械等損料の見直しを行いました別紙-2参照)
 

○建設機械等損料とは:

建設機械等損料とは、土木請負工事の施工者が自ら保有する建設機械等の償却費、維持修理費、管理費等、これらのライフサイクルコストを1時間あたり又は1日当たりに金額で示した経費であり、建設機械の積算に使用するものです。

 

3.土木工事間接工事費率の改正

1)現場管理費率式の見直し

国土交通省では、建設業の社会保険の加入徹底に向けた対策を検討しており、関係業界団体・労働者団体等で構成される検討会において、法定福利費については、「発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを周知するとともに、個別の請負契約の当事者間において見積等から適正に考慮するよう徹底する」こととされました。

国土交通省直轄土木工事における現在の積算では、実態調査による法定福利費の支払額に基づき現場管理費の一部として計上しているところですが、本来事業者が負担すべき法定福利費(事業主負担分)の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを行いました。(別紙-3参照)

 

2)大都市補正対象地域の拡大

近年の不調・不落工事の増加を踏まえ、「共通仮設費(率計上分)」及び「現場管理費」の間接工事費率について、平成21年度より大都市補正を導入し、平成22・23年度に適用地区を拡大したところでありますが、実態調査結果に基づき、適用地区に川口市、草加市、八王子市、静岡市を追加することとしました。

なお、適用地区は以下のとおりです。 
 

札幌市、仙台市、さいたま市、川口市、草加市、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、浦安市、東京都特別区、八王子市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、広島市、北九州市、福岡市のうち、施工地域の区分が市街地

対象工事区分:鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事

補正係数は、共通仮設費で1.5、現場管理費で1.2を乗じるものとします。

○共通仮設費とは:                                                 

共通仮設費は、工事の施工において、共通的に必要な経費。具体的には、機械等の運搬費、準備や跡片付けに要する費用等の準備費、工事現場の安全対策に要する安全費、品質管理・出来形管理・工程管理に要する技術管理費、現場事務所等の営繕費

 

○現場管理費とは:                                                 

現場管理費は、工事施工において、品質管理、工程管理、原価管理、労務管理、安全管理などいわゆる工事監理を実施するために必要な経費。具体的には、工事現場で工事監理を行う従業員の給料手当、現場労働者の交通費、安全訓練費等、法定福利費、下請の一般管理費等など。

 

4.施工パッケージ型積算方式の試行導入

国土交通省では、平成16年度からユニットプライス型積算方式の試行に取り組んできたところですが、今般、試行の結果を踏まえ、積算効率化の一層の促進と試行の結果から得られた課題を改良した新たな積算方式として、「施工パッケージ型積算方式」を平成24年10月1日以降に入札する土木工事から施工導入します。(別紙-4参照)

また、試行導入に伴い、施工パッケージ型積算基準を新たに策定します。施工パッケージ型積算基準については、国土交通省HPで閲覧できます。

http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei.html

 

5.設計業務等の積算基準及び共通仕様書(案)の改正

設計業務等の積算基準については、実態調査に基づき、「道路防災カルテ点検業務」の標準歩掛を新たに策定します。

また、設計業務等共通仕様書(案)、電気通信施設設計業務共通仕様書、測量業務共通仕様書(案)、地質・土質調査業務共通仕様書(案)を一部見直します。

添付資料
お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課(担当:標準歩掛以外全般)建設システム管理企画室長 勢田 昌功 

TEL:(03)5253-8221 (内線22353)

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課(担当:標準歩掛・機械等損料関係)課長補佐 岩崎 辰志 

TEL:(03)5253-8286 (内線24953)

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