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住友林業、グループのWebサイトをクラウドで統合運用に
住友林業、グループのWebサイトをクラウドで統合運用にインターネットイニシアティブのクラウドサービスを利用して、グループ全体のWebサイト運用を一元化した。
[ITmedia]

 住友林業がグループ各社のWebサイトの運営基盤をクラウドサービスに一元化したという。サービス提供しているインターネットイニシアティブ(IIJ)が10月31日に発表した。

 従来、住友林業グループではグループ各社が独自にWebサイトを運営しており、システム構成や運用方法、セキュリティレベルが統一されていなかった。またWebを利用した広告やイベント、キャンペーン時には、アクセスが集中することによる機会損失も懸念されていた。

 これらの課題の解決とWebサーバの老朽化および保守更新時期を契機に、住友林業情報システムが中核となって、グループIT戦略に基づいたITガバナンスの強化や開発および運用の効率化を目的に、システムやWebサーバの統合を検討。IIJのクラウドサービス「IIJ GIO」を採用した。

 これにより、データの処理業務に応じてリソースの増減を変更でき、従来と同等の運用コストでグループ統一型のWebインフラを実現したという。本格運用を開始したのは2010年9月だった。
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iOS/Googleカレンダーと同期する手帳
iOS/Googleカレンダーと同期する手帳 老舗手帳メーカーが発売
手帳メーカーのダイゴーが、iOS/Googleカレンダーと同期できるアナログ手帳「Cal-Sync」を発売。iOSアプリと連携し、アプリで手帳を撮影すると予定の内容がデジタル化される。

 ダイゴーはこのほど、iOSのカレンダーやGoogleカレンダーと同期するアナログ手帳「Cal-Sync」(2012年1月~3月版)を発表した。同名のiOSアプリで手帳を撮影すると、手帳の予定を少ない手間でデジタル化できる。価格は840円(現在キャンペーンにつき480円)で、アプリは無料。

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手帳とアプリの画面
 「デジタルカレンダーも便利だが、紙の手帳も手放せない」――そんなユーザーに向けて開発した製品。手帳の日付、予定の時間に加え、ユーザーが設定した「イベントコード」をアプリが認識し、自動でデータ化する。また、これらのデータをiOSカレンダーや、iOSカレンダーと同期しているGoogleカレンダーに反映できる。

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手帳の日付、塗りつぶした時間帯、さらに2桁のイベントコードを読み取ると、予定がデータ化される仕組みになっている

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イベントコードは01~99まで設定できる 

イベントコードとは、予定の種類に応じてユーザーが設定した0~99までの数字のこと。営業進捗会議は01、A社往訪は02といった具合に、定期的・基本的な予定をイベントコードに一度登録すれば、その後は手帳に書いたイベントコードを読み取るだけで、登録内容がデータ化される。イベントコードには、予定名/場所/同期するGoogleカレンダーの種類(マイカレンダー)が登録できる。このほか、手書き数字の学習機能を備えており、誤認識した手書き数字をアプリに学習させることで、認識精度を高められる。

 手帳のサイズは130(高さ)×70(幅)×9(厚さ)ミリで、ブラックとホワイトの2色を用意した。裏写りが少ない独自の用紙を採用したほか、糸綴じ製本で、ハードに使っても壊れにくいという。

 ダイゴーは1945年創業の老舗紙製品メーカー。スマートフォンが普及し、予定のデジタル管理が進むなか、アナログ手帳の新しい方向性としてCal-Syncを企画した。なお、製品サイト(要会員登録)とFacebookページ(要「いいね!」)で、手帳のPDF(2011年11月~12月版)を配信しており、使い勝手を試せる。

建設業活動実態調査(平成22年調査)の結果

建設業活動実態調査(平成22年調査)の結果について

平成23年10月31日

国土交通省では、建設業許可業者の中で、大きな市場シェアを有すると共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者55社(総合建設業35社、設備工事業20社)を対象に、企業活動の実態を調査しました。
 
 常時従業者数は、平成6年の調査開始から平成18年まで減少し、平成19年に増加したが、3年連続の減少となり、調査開始以来最低の164,984人であった。
 国内売上高の総額は、3年連続の減少となり、13兆317億円であった。
 海外建設事業の契約金額は、平成19年の調査開始以来の過去最高から3年連続の減少となり、1兆1,652億円であった。  
添付資料
お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室統計調整係 

TEL:(03)5253-8111 (内線28613)

保険加入状況確認、現場の負担増を懸念
国交省
保険加入状況確認、現場の負担増を懸念/元下請ヒアリング結果

 国土交通省は、建設業者の社会保険未加入問題で、業界に行ったヒアリングの結果をまとめた。元請・下請双方が「2次以下の下請業者の未加入が多い」との共通認識を持ち、保険加入状況を現場で確認可能との見方が多数を占めた。一方で確認作業が現場の負担となり、本当に加入しているかどうかの見極めが難しいとの意見も出た。複数の団体が保険加入企業の認定制度の創設を提案した。
 ヒアリングはゼネコン5社と専門工事業15団体を対象に9月に実施した。保険加入状況については、ゼネコンと専門工事業団体ともに「1次下請はほぼ加入しているが、2次以下は未加入、不明な業者が多い」と回答した。未加入の理由として、多くの専門工事業団体が「下請業者の単価が下がり、元請側から保険をかけるだけの金額が回ってこない」と指摘。保険に入るよりも手取り額の高い方を選ぶ職人の意識の低さを問題視する意見もあった。建設業の許可・更新の際に、保険加入を許可要件の一つとし、行政が業者に加入を厳しく指導することが必要だと訴える団体も見られた。
 下請企業への指導では、ゼネコン・団体ともに現場での確認を可能としつつも、個人単位の加入の有無を厳正にチェックするには限界があり、現場担当者の負担が重くなることを懸念する声も目立った。その対応策として、ICカードや「建設共通パス」など、各種の個人情報が登録されているカードを本人に携帯させ、現場での管理を容易にする方法も提案された。法定福利費の位置付けについては、ゼネコン側は事務手続きの問題などから請負金額での別枠計上は困難と指摘する一方、専門工事業団体側は、法定福利費が別枠計上されれば保険加入が促進されるとの見方を示した。
 専門工事業団体からは、保険加入企業を認定することで差別化を図り、企業側に加入のインセンティブを付与する仕組みを提案。導入に当たっては、団体内部の審査では公平性を欠くことから、第三者的な組織を設けたり、保険加入事務の実施体制を整備したりするなど、団体の直接的な活動とは別枠で取り組む必要性も指摘した。重層下請構造の是正に向けた意見では、ゼネコン・専門工事業双方で仕事量の平準化が課題の一つに挙がった。

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