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「在宅勤務」に不安を覚える日本の会社員
こんな、おもしろい記事が・・・・
私も自宅兼事務所の為・・・気持ちはわかる・・・・・
あはは・・・!
前職時、成果主義の評価をする時本当に悩んだ事を思い出す。。。
組織では、出来ない人のフォローを誰かがする。。
これを、「和(結束)」と勘違いする人もいた。。マジでいた!
上司のフォローまでしてる人までいた。
(そんな部下が居なくなることを恐れる上司も居た)

「在宅にすれば、たくさん仕事の出来ない人が明確になるだろうなぁ・・・。」とも思った。
会社にいれば、誰かが仕事を頼んでくれたり、電話を取るだけで仕事したつもり・・。
つもり・・・つもり・・・・。
会社に居ることで、仕事してるつもり・・・。
いやぁ・・・生産性等何も考えていない。。。

逆に、人の仕事までして、同じ給料の人・・・
いっぱい居たのも事実!

そのような事を思い出す記事でも有りました・・・。


「在宅勤務」に不安を覚える日本の会社員

 ウイークデーの昼日中、30~40代くらいの男性が住宅街をウロウロしていれば不審者に間違えられかねない。知っている人にでも会えば、「あれ、リストラされたのか」などとあらぬ疑いをかけられることになる。

 つまり日本では、ウイークデーに働き盛りの男性が住宅街にいてはならぬのが「常識」なのだ。どこにいなければならぬのかと言えば、「会社」である。ウイークデーの昼日中には働き盛りの男性は、すべからく会社で仕事をしていなければならない、これが日本の常識なのだ。(JBpress)

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高松市水道局発注の入札:全社の調査終了
高松市水道局発注の入札:全社の調査終了 /香川
毎日新聞 5月31日(火)15時46分配信

高松市上下水道局の発注工事3件の入札で不正を指摘する投書が相次いだ問題で、市は30日、入札に参加した1業者への聞き取りを行い、全社の調査を終えた。

市によると、数業者は「談合があったと思う」と話したが、予定価格の事前漏えいや自らの談合関与は否定しており、市は「具体的事実は確認できない」とし、契約に影響しないと判断した。

一連の投書内容や調査結果は、公正取引委員会四国支所に情報提供する。【馬渕晶子】

5月31日朝刊

※なかなか、実態は見えないでしょう・・・。
 役人も人間。。。
 業者も人間。。。
 
 どこまで、話さず(漏らさず)に、いられるやら・・・・。
 公平性・・・透明性・・・
 人間同士の付き合い(コミニュケーション)が大事と言いながら、難しいですね・・・
サマータイム:徳島県 独自、導入へ
サマータイム:県独自、導入へ 7月から始業時間30分前倒し /徳島
毎日新聞 5月31日(火)15時53分配信

 夏場の電力不足解消に一役買おうと、飯泉嘉門知事は30日、7月から県独自の「サマータイム」を導入する意向を明らかにした。
学校や病院などを除く県の施設を対象に、始業、終業時間を従来よりも30分前倒しし、最も気温が上がる午後1~2時を昼休みに充て、消費電力のピークをずらす。「あわ・なつ時間」と銘打ち、7月1日~9月30日の実施を検討している。
 飯泉知事は同日の定例会見で「東日本大震災を踏まえ、大量に電気を使うライフスタイルを変えなければいけない。
(サマータイム導入を)そのきっかけにしたい」と話した。
 県によると、始業時間は通常、午前8時半と同9時半の2種類あるが、これがそれぞれ午前8時と同9時になり、午後5時15分と同6時15分の終業時間も30分繰り上がる。
 通常の就業時間が昼休みになるため、外部からの連絡などで支障が出る懸念もあるが、県は「昼休み時も他に職員はおり、対応は可能」としている。また、導入効果について「実際の節電効果や省エネ意識の啓発に加え、職員の多様なライフスタイルの創出にもつながる」と説明する。
 一方、県が毎年6~9月に実施していた省エネ・省資源の取り組みを5月と10月にも拡大して実施する。
 サマータイムの導入を巡っては、東京電力福島第1原発の事故を受け、東京都や宇都宮市などが実施の意向を表明し、キヤノンなどの大手企業でも導入の動きが広がっている。【阿部弘賢】

地方・中小建設企業の海外展開を支援
地方・中小建設企業の海外展開を支援
(海外展開支援アドバイザー事業の開始、海外展開セミナーの開催、メールマガジンの配信)

平成23年5月30日

 我が国の地方・中小建設企業(専門工事業者を含む)の中には、海外展開への意欲があり、海外の現場で競争力を持つような
技術を有するものもありますが、海外事業の経験が乏しい企業にとっては、言語の問題に加え、現地の法制度や商習慣などへの適応など、
海外事業における知識・ノウハウの不足が課題となっている場合も少なくないと考えられます。
 国土交通省では、意欲と能力のある地方・中小建設企業が海外への初めの一歩を踏み出すための支援として、
地方・中小建設企業のための「海外展開支援アドバイザー事業」(相談窓口設置)を5月30日(月)から開始いたします。

1.地方・中小建設企業のための「海外展開支援アドバイザー事業」の概要
 海外での事業展開に関するノウハウの不足を補うため、海外での現地法人等の設立、営業活動、契約制度、プロジェクト管理等の
個別・具体的なご相談について、海外プロジェクトに詳しい弁護士や中小企業診断士などの専門家からアドバイスを受けることができる
「海外展開支援アドバイザー事業」(相談窓口設置)を開始いたします。

2.地方・中小建設企業「海外展開セミナー」の開催について
 海外での事業展開に関心のある地方・中小建設企業を対象として、「海外展開セミナー」を開催する予定です。
セミナーでは「海外建設市場の現状と地方・中小建設企業の海外進出」に関する有識者の講演や、
海外進出企業による事例紹介等を予定しています。詳細は確定し次第別途ご案内いたします。


3.メールマガジンの配信について
海外展開支援アドバイザー事業の実施や海外展開セミナーの開催等、海外展開支援に関する情報を随時、配信いたします(無料)。

添付資料
下の添付資料はこちらから⇒http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000144.html
 報道発表資料(PDF ファイル1167KB)
(別紙1)海外展開支援アドバイザー事業概要(PDF ファイル709KB)
 海外展開支援アドバイザー相談申込書(Word ファイル76KB)
(別紙2)アドバイザー名簿(PDF ファイル594KB)

※残念ながら、四国・中国・近畿には、アドバイザーがいません。。
 地方・中小企業を支援・・・なのに・・・?
不正行為等の抑止を図る観点から、登録停止等措置
建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準・地質調査業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準について
平成23年5月30日

1.概要
  本日、国土交通省では建設コンサルタント登録業者及び地質調査業者に対する登録停止等措置の一層の透明性の向上を図るとともに、不正行為等の抑止を図る観点から、登録停止等措置を行う場合の統一的な基準として「建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準」「地質調査業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準」を策定し、北海道開発局事業振興部長、各地方整備局建政部長及び沖縄総合事務局開発建設部長に通知いたしました。当該基準の概要及び本文は、添付資料のとおりです。


2.施行日
  本基準は、平成23年7月1日から施行し、同日以降に行われる不正行為等に対して適用します。


下の添付資料はこちらから⇒p://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000208.html
添付資料
(別添1)建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準 概要(PDF ファイル)
(別添2)建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準 本文(PDF ファイル)
(別添3)地質調査業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準 概要(PDF ファイル)
(別添4)地質調査業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準 本文(PDF ファイル)
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