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セミナー・・・・貿易円滑化と電子ビジネス・・
今日は、今からセミナーです。

何やら、難しいタイトルのセミナーです・・・・。

貿易円滑化と電子ビジネスに係る・・・・・・
~グローバルな・・・・・・に向けて~

「?”l+k<+kp_??????」てな感じですが・・・。

セミナーの後は、この中で講演する人と、久しぶりに食事します。
(高松まで来て、偉い方々と食事しなきゃいけないだろうに・・・。スミマセン!
 私と一緒だと、居酒屋になっちゃうょ・・・! 
 「でも、良いんだって!」って言ってくれても・・・・。
 もう、知らない・・・と!)

何年振りだろう!

肩書すごい・・・人だけど・・・。
「国連ほにゃらら・・・」って・・・・すげぇ

こんな私でも、贔屓にして貰って、ありがとうございます・・・。


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さて何でしょう?


ん?
だって~
何か、焦げ臭いぞぉ…っと、思ったら
奥様が
行儀悪!!

寝っころがって、見ている次男坊です。
明後日は、保育所の運動会
昨日、リハーサルでしたが、走らなかったようです。
二歳クラスは『何が起きたんだ』って感じで、みんな歩いてたようです
あさって天気良ければいいけどな
 
土木工事における電子納品等の運用
土木工事における電子納品等の運用に関するガイドライン等の策定について平成22年9月29日

国土交通省では、CALS/ECの一環として、計画、設計、工事、維持管理などの公共事業プロセスにおけるデータ再利用環境の構築を目指し、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。
平成21年3月31日に策定した国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008の目標に基づき、大量の工事書類の二重納品などの課題について受発注者において改善方策を検討して参りましたが、このたび、工事における電子納品の運用の改善し、受発注者の業務を効率化するため、土木工事に関する電子納品等の運用に関するガイドライン等を策定しましたのでお知らせします。

<策定したガイドライン等>
(1)電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】(平成22年9月)
(2)工事完成図書の電子納品等要領(平成22年9月)
(3)デジタル写真管理情報基準 (平成22年9月)

<ガイドライン等の概要>
別紙「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】の主なポイント」及び「電子納品要領・基準のポイント」を参照してください。

<適用する工事>
直轄土木工事(営繕、港湾空港関係工事を除く)に適用します。

<適用する時期>
(1)は、平成22年11月1日以降に契約する全ての工事に適用し、それ以外の工事については、受発注者の協議により本ガイドラインの適用を決定してください。
なお、平成23年3月31日までは、「CALS/EC 電子納品に関する要領・基準」(http://www.cals-ed.go.jp/index.html)において公開している「工事完成図書に係わるDTD、XML出力例」H20.5(H20.9.17更新)を利用することとし、関係する記載は読み替えてください。
また、平成23年3月31日までは、台帳フォルダ(REGISTER)の作成は不要とし、電子納品する台帳データがある場合は、その他フォルダ(OTHRS)へ格納してください。

(2)及び(3)は、平成23年4 月1日以降に入札手続を開始する全ての工事に適用します。


<入手方法>
ガイドラインについては、以下のアドレスから入手できます。
・CALS/EC電子納品に関する要領・基準
http://www.cals-ed.go.jp/

<その他>
本ガイドラインの策定と併せて、以下の情報共有システムの活用に関するガイドラインを同日付で策定しています。

 土木工事の情報共有システム活用ガイドライン(平成22年9月)

国土交通省 報道発表⇒http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000104.html
土木工事における情報共有システム
土木工事における情報共有システムの活用に関するガイドラインの策定について

平成22年9月29日

国土交通省では、CALS/ECの一環として、計画、設計、工事、維持管理などの公共事業プロセスにおけるデータ再利用環境の構築を目指し、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。
平成21年3月31日に策定した国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008の目標に基づき、工事において受発注者間のコミュニケーションの円滑化を図るため平成21年度からASP等の情報共有システムの活用を推進しているところです。
昨年度の試行から明らかになった課題をもとに、受発注者において効果的な情報共有システムの活用方法を検討した結果、このたび、土木工事における統一的な情報共有システムの活用方法を定めましたので、お知らせします。

<策定したガイドライン>
土木工事の情報共有システム活用ガイドライン (平成22年9月)

<ガイドラインの概要>
土木工事における「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev.2.0)」(http://www.cals-ed.go.jp/)に対応した情報共有システムの各機能の利用方法を示しました。
詳しくは別添「情報共有システムの活用に関するガイドラインの主なポイント」を参照してください。

<適用>
本ガイドラインは、平成22年11月1日以降に契約する全ての情報共有システム活用試行工事に適用するものとし、それ以外の試行工事については、受発注者の協議により本ガイドラインの適用を決定してください。

<入手方法>
ガイドラインについては、以下のアドレスから入手できます。
・CALS/EC電子納品に関する要領・基準
http://www.cals-ed.go.jp/

<その他>
本ガイドラインの策定と併せて、以下の電子納品等の運用に関するガイドライン等を同日付で策定しています。
(1)電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】(平成22年9月)
(2)工事完成図書の電子納品等要領(平成22年9月)
(3)デジタル写真管理情報基準 (平成22年9月)

国土交通省 報道発表⇒http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000105.html
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