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北朝鮮からの地球観測衛星発射情報を受けた国土交通省航空局における対応状況について
めちゃくちゃな国だなぁ・・・
海と言えども、他所の国の領域に落下させるなんて・・・
海と言えども、船舶おるじゃない。。。

そんな国に対して、あまり国際的に騒いでないのはなぜ?



平成24年3月21日、国際民間航空機関(ICAO)から、日本を含むICAO関係国に対し、北朝鮮当局からICAOに対する「地球観測衛星」(カンミョンソン3号)の打ち上げのための事前通報があった旨の連絡が(1)の通りあり、国土交通省航空局において(2)の通り対応いたしました。
(1)北朝鮮からの地球観測衛星発射情報の概要

  北朝鮮は下記日時に地球観測衛星打上げのため危険区域を設定した。
   日時:4/12(木)~4/16(月) 7時~12時(日本時間)
   区域:黄海及びフィリピン東方海域(詳細別紙)

(2)国土交通省航空局における航空機の安全確保のための対応状況

  国際民間航空機関(ICAO)からの情報について、関係事業者に対して周知徹底を図るとともに注意喚起を行った(別添)。
添付資料
お問い合わせ先

国土交通省航空局安全部安全企画課 松井、九鬼

TEL:03-5253-8111(代) (内線48286、48298) 直通 03-5253-8696

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花樹海の屋根が・・・・
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地震に伴う地盤沈下
国土交通省報道発表資料より

仙台平野における地震に伴う地盤沈下について平成23年4月28日

 東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動により、仙台平野の海岸及び平地部において広範な地盤沈下が発生しています。
 また、津波により、海岸堤防は全域にわたり全半壊し、海岸沿いの砂丘も津波による侵食等により部分的に失われた状態となっています。
 このため、仙台平野においては高潮等に対する安全性が著しく低下していることから、航空レーザ計測等により得られたデータより、面的に地盤沈下の状況を把握し、海面との高さの関係を整理しました。地震前は、既往最高潮位以下の面積83km2のうち、平均海面以下の面積が3km2であったものが、地震後にはそれぞれ111km2、16km2と変化しました。


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この資料は⇒http://www.mlit.go.jp/common/000143300.pdf
建材品薄感が全国に波及/工場被災、流通も停滞
東日本大震災/建材品薄感が全国に波及/工場被災、流通も停滞
 東日本大震災の影響で、建設資材の品薄感が広がっている。燃料不足などによる流通の停滞などもあり、問題は被災地だけでなく全国に波及。特に東北地方に工場が集中していた製品への懸念が高まっている。ゼネコン各社は、不足が予想される品目の早期調達に動いているが、工事の遅れが避けられない案件もあり、既に「発注者に工期延長を要請し、認められたケースもある」(大手ゼネコン)という。
 品不足が懸念されている資材は、セメント、鉄、ガラス、サッシ、電線ケーブル、合板、ねじ、アスファルト防水材など多岐にわたる。背景には、▽工場の被災▽交通インフラの遮断と燃料不足による流通の停滞▽計画停電による生産能力の低下▽仮設住宅といった被災地の緊急需要の優先-などがある。あるゼネコンの調達担当者は、コンクリート工事用の型枠や住宅の下地材に使用する合板の不足を特に懸念しているという。林野庁によると、国内合板最大手のセイホクが宮城県石巻市に構えていた主要工場などが軒並み被災し、構造用合板の生産能力は7割以下まで落ち込んでいる。もともと品薄感が生じるシーズンだったことに加え、地震発生の翌週は震災の影響で他のメーカーも出荷をストップせざるを得ない状況だった。そこに需要家各社が当面の使用分の確保に走った結果、急激な品不足に陥った。
 セメント需給にもひっ迫感が出てきている。国内生産能力の8%を占める4工場が震災の影響で操業を停止している一方、関東や近畿では需要量が増加している。メーカー各社はこれまで工場設備の合理化を進めてきただけに、すぐに増産するのは難しい。セメント協会は「厳しい状況になる可能性がある」と警戒しており、海外からの輸入を検討するメーカーも出てきそうだ。
 鉄鋼業界では、最大手の新日本製鉄の釜石製鋼所(岩手県釜石市)が被災し、生産停止に追い込まれた。被災した住友金属工業の鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)やJFEスチールの関東地区の高炉は生産を再開したものの、全体の生産量の落ち込みは依然大きい。今後、被災地の復興では大量の鋼材需要が見込まれるが、復興工事が本格化するまでに供給能力の回復が追い付くかどうか、極めて不透明な情勢だ。

セメント需給がひっ迫/被災で生産力8%減少
セメント需給がひっ迫/被災で生産力8%減少/業界は供給確保に全力

 東日本大震災によってセメント需給がひっ迫する懸念が出てきた。セメント協会によると、被災地では23日時点で国内全工場の生産力の8%を占める4工場が操業停止中。サービスステーション(SS)も太平洋沿岸を中心に15カ所から出荷できていない。復興に必要なセメントは今年後半から本格的な出荷が見込まれるものの、各社は生産設備の合理化を進めてきたことで、被災地からの生産移転が難しい状況。計画停電や燃料確保の問題もある中、関東や近畿では需要が上向き、「需給が厳しい状況が生まれるかもしれない」(上村清同協会流通委員長)と関係者は危機感を募らせている。
 被災地には、6社・8工場が点在する。このうち津波で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市の太平洋セメント・大船渡工場をはじめ、八戸セメント・八戸工場(青森県八戸市)、三菱マテリアル・岩手工場(岩手県一関市)、日立セメント・日立工場(茨城県日立市)の4工場(年間生産能力約420万トン)が操業を停止中だ。
 セメント業界は、会員各社が協力し、被災エリア外の工場(同約4930万トン)とSSからの生産・供給を万全にすることで、復旧・復興に支障が出ないよう最大限配慮する考え。ただ広範囲にわたってインフラが大きく損壊し、「改修工事は3~4年かかった阪神大震災以上になる」(上村委員長)見通し。堤防をはじめ構造物の基準や仕様が見直しされれば、全国規模で改良工事が発生する。
 被害の全容がいまだ判明せず、11年度のセメント内需(協会現行予想値=前年度比1・2%減の4100万トン)は「想定しにくい」(上村委員長)のが実情。そうした中、同協会がまとめた2月のセメント需給は国内販売が前年比1・6%増の340万トンとなり、関東や近畿エリアは3%以上増加。都市部の需要が増加基調にあることが鮮明になった。操業停止中の4工場の生産を代替するにも、これまでの需要減を受けて各社は生産設備の合理化を進め、操業率を高めたことで、工場は「フル生産に近く、余力はない」(同)とされる。セメントの搬送でもSSが被災した上、原発被災の影響で海運にも影響が出ている。

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